INFORMATION & DATA POLICY
免責事項・データについて
公開データの出所と、本サービスによる加工・推計の境界を明らかにするためのページです。 ご利用前に、特に「投資上の注意」と「保証・責任の範囲」をご確認ください。
制定・最終更新
2026年8月8日
情報提供のみ
投資勧誘、売買の推奨、投資助言、媒介または取引執行を目的とするものではありません。 提供元の公表値は、必ず原資料をご確認ください。
数値・試算は参考値です
公表、取得、加工、画面表示の間に時間差があり、最新値とは限りません。 本サービスによる計算・試算値を含め、正確性を保証するものではありません。
最終判断はご自身の責任で
取引にあたっては、取扱金融機関の最新条件をご確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。
01SCOPE OF THIS SERVICE
本サービスの位置づけ
本サービスは、国債および金利市場に関する公開情報を見やすく整理し、利用者が入力した情報と組み合わせて 分析・試算するための情報提供ツールです。金融商品取引業者、金融機関、投資顧問業者として個別の投資判断を 提供するものではなく、特定の金融商品、取引時期、取引方法の推奨や、将来の成果の保証を行うものではありません。
本サービスと各データ提供者との間に、明示の記載がない限り、提携、後援、認定または保証の関係はありません。 各データ提供者は、本サービス独自の加工、計算、表示および利用者による判断について責任を負いません。
02DATA SOURCES
主なデータの出所と性質
表示値は、下記の公開情報を取得して正規化・保存し、必要に応じて集計または計算したものです。 画面上に「出典」「出所」「試算」「推計」等の個別表示がある場合は、その表示もあわせてご確認ください。
| データ | 提供元 | 性質・留意点 |
|---|---|---|
| 日本証券業協会(JSDA)↗ | 当日15時の気配を基に作成され、翌営業日の売買の参考となるため発表日付は翌営業日です。実際の約定価格ではなく、この価格・利回りでの売買成立も保証されません。公表後に訂正される場合があります。 出所表記 出所:日本証券業協会 公社債店頭売買参考統計値、および同協会 格付マトリクス表。同協会公表データをもとに、本サービスが抽出・集計・計算して作成。 提供元の免責事項(原文) 「本ウェブサイトは、各種の情報を提供することを目的として行うサービスであり、投資勧誘を目的としたものではありません。」「本ウェブサイトに掲載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、その時点で提供可能な情報であり、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証も行っておりません。掲載された情報に基づく判断については、利用者の責任のもとに行うこととし、日本証券業協会は、これにかかわる一切の責任を負うものではありません。」 |
| 財務省↗ | 募集条件や制度情報は公表時点の内容です。予定は変更される場合があり、週次統計には公表までの時間差があります。 出所表記 出典:財務省ウェブサイト(左記の各原資料)、PDL1.0。財務省公表データをもとに、本サービスが抽出・正規化・集計して作成。 |
| 日本銀行↗ | 統計は速報の確報化、基準改定、誤計数の判明等により過去に遡って訂正されることがあります。会合日程その他の予定も変更される場合があります。ドル・円は東京市場の17時時点のスポットで、インターバンク市場のオファーとビッドの中間値です。日本銀行は市場参加者からの情報を基に作成しており訂正が入る場合があるとしています。金融政策決定会合の日程は、時系列統計APIではなく日本銀行本体サイトから取得しています。 出所表記 出所:日本銀行「金融政策決定会合等の日程」。本サービスが日付・会合名を抽出・整理して作成。 提供元の免責事項(原文) 「当サイトに掲載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、日本銀行は利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。」 利用規約上の必須表記(原文) 「このサービスは、日本銀行時系列統計データ検索サイトの API 機能を使用しています。サービスの内容は日本銀行によって保証されたものではありません。」 |
| FRED(セントルイス連銀)↗ | 米連邦準備制度理事会・ニューヨーク連銀・米労働省労働統計局(BLS)等の原提供者による系列を、FRED® APIを通じて取得します。日付・更新時刻は米国基準で、日本の市場日付と一致しない場合があります。EUR/JPY・GBP/JPYは、同日のUSD/JPYと対ドルレートを本サービスが乗算した算出値です。米国CPIの前年同月比は、季節調整なしの指数から本サービスが算出したものです。利用条件・権利表示は系列ごとに異なります。 利用規約上の必須表記(原文) “This product uses the FRED® API but is not endorsed or certified by the Federal Reserve Bank of St. Louis.” 本サービスの利用をもってFRED® API Terms of Useに同意したものとみなされます。FRED経由で取得した系列の出典は「原提供者 via FRED」の形式で表記します。 |
| 米連邦準備制度理事会(FRB)↗ | マーケットカレンダーには、会合最終日(=政策公表日)を米東部日付のまま置いています。声明は現地14:00の公表で、日本時間では翌日未明にあたります。FRBは各会合の日程を「直前の会合で確定するまでは暫定」としており、変更されることがあります。持ち回り投票(notation vote)は金利を決める会合ではないため取り込んでいません。 出所表記 出所:Federal Reserve Board「FOMC Meeting calendars」。本サービスが日付・会合種別を抽出・整理して作成。 |
| 総務省統計局 / e-Stat↗ | 統計局が公表する前年同月比をそのまま取り込んでいます(指数からの自前計算はしていません)。対象月の翌月中〜下旬の公表となるため、チャート右端の直近1〜2ヶ月はまだ数字が出ていません。確報化・基準改定により過去に遡って訂正されることがあります。 出所表記 出典:総務省統計局「消費者物価指数」。政府統計の総合窓口(e-Stat)のAPI機能により取得し、本サービスが抽出・整理して作成。 利用規約上の必須表記(原文) 「このサービスは、政府統計総合窓口(e-Stat)のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。」 |
| 内閣府↗ | 営業日・受渡日の計算に使用します。金融機関固有の休業日や臨時の取扱いをすべて表すものではありません。 出所表記 出典:内閣府「国民の祝日について」(国民の祝日CSV)、PDL1.0。内閣府公表データをもとに、本サービスが対象期間を抽出・正規化して作成。 |
| 東京金融取引所(TFX)↗ | 取引所が公表する日次相場表(各取引日の翌朝に公表)を、TFXヒストリカルデータベースの利用条件に従って取得しています。データベースの著作権はTFXに帰属します。市況分析では価格単位の異なる銘柄を表示期間初=100へ正規化して比較します。清算値は各取引日の付合せ時間帯の終了後(翌暦日の早朝)に取引所が定める値であり、取引可能な気配値ではありません。休場日や公表遅延により欠測することがあります。 |
03DERIVED VALUES
加工・推計・シナリオ計算
本サービスに表示される数値には、提供元がそのまま公表した値だけでなく、本サービスが公表値から計算した 派生値が含まれます。派生値はデータ提供者の公表値ではなく、また提供者による検証を受けたものでもありません。
- 時価評価・損益
- JSDAの平均気配、額面、購入価格、利払日、経過利子、想定受渡日等から計算します。実際の売却価格、 手数料、税務上の取得価額、利用者固有の課税関係とは一致しない場合があります。
- カーブ・理論値・シナリオ
- 線形・スプライン補間、ブートストラップ、Nelson–Siegel平滑化、相関・PCA等を用いる場合があります。 補間、外挿、平滑化、過去関係の推定を含むため、観測値や将来値そのものではありません。
- 個人向け国債
- 流通市場価格がないため、元本部分を額面100として扱います。変動10年の適用利率は、公表制度と 対応する10年債入札結果から復元する場合があり、特例、訂正または端数処理により実額と差が生じ得ます。
画面表示の用語について
「試算」「想定」「シナリオ」「理論値」「CMT」「BEI」「募集比」等の表示は、目的に応じたモデル値または比較指標です。 将来の金利、価格、利率、為替、損益を予測・保証するものではありません。
04UPDATES & REVISIONS
更新、欠測、訂正および日付
- データはリアルタイム配信ではありません。提供元の公表後、取得・解析・保存を経て反映されます。
- 通信障害、アクセス制限、配布形式の変更、休祝日、保守その他の事情により、欠測、更新遅延、古い値の継続表示または一時的な提供停止が生じることがあります。
- 提供元による遡及訂正や本サービスの計算方法の改善により、過去に表示した数値が予告なく変わる場合があります。過去表示の再現を保証しません。
- 「引け日」「発表日付」「取引日」「基準日」「想定取引日」「受渡日」は同じ日を意味しない場合があります。とくにJSDA値と米国系列は、それぞれの公表規約・タイムゾーンに従います。
05INVESTMENT RISKS
投資判断と金融商品固有のリスク
債券の価格は金利、市場需給、信用状況、流動性、物価その他の要因で変動します。満期前の売却では、国債であっても 売却価格が購入価格または額面を下回ることがあります。外貨・海外金利を含む比較には為替変動、ヘッジコスト、 海外市場の休場・制度差等のリスクもあります。
個人向け国債の中途換金には発行後の経過期間、控除額その他の制度上の条件があります。税率・税務取扱いは 法令改正や利用者の属性・取引状況により異なります。本サービスの税引後表示は、明示した一般的な税率・前提による 参考計算であり、税務、会計または法務上の助言ではありません。
実際の取引では、取扱金融機関の価格、スプレッド、手数料、経過利子、受渡条件、申込期間、販売上限、税金その他の 条件が適用されます。取引前に、最新の募集要項・契約締結前交付書面等を確認し、必要に応じて資格を有する専門家へご相談ください。
06WARRANTY & LIABILITY
保証および責任の範囲
本サービスは、掲載情報、計算結果、機能および外部リンクについて、完全性、正確性、最新性、適時性、連続性、 有用性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害しないこと、障害や誤りがないことを保証しません。
本サービスの利用または利用不能、情報の欠落・誤り・遅延、計算結果に基づく判断、データの消失、取引機会の逸失等により 利用者または第三者に損害が生じた場合でも、運営者は、運営者の故意または重過失による場合その他法令上責任を 制限できない場合を除き、責任を負いません。
外部サイトの内容、可用性、安全性および利用条件は各運営者が管理します。リンクは内容の推奨や保証を意味しません。 本サービスの構成、文章、プログラムおよび独自の加工・計算には運営者または正当な権利者の権利が、原データ・名称・商標には 各提供者または権利者の権利が帰属します。
本ページの内容は、法令、サービス内容またはデータ提供条件の変更等に応じて改訂することがあります。 改訂後の内容は、本ページに掲載した時点から適用します。
参照した主な公式説明・利用条件
本ページは、法令やサービス内容等に応じて改訂します。
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